鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
時間の関係で詳細は紹介できませんが、出生数の増加要因としては、こども医療費の無料化と保育料の無料化が共通しているようです。こども医療費の自己負担の軽減や現物給付方式の導入については本議会でも各面から議論されてきています。本年第２回定例会において同僚議員の質疑に答えて下鶴市長は、「国や県の動向等を踏まえる中で自己負担なしの年齢引き上げ等負担軽減に向けて検討を進めたい」と答弁されています。
時間の関係で詳細は紹介できませんが、出生数の増加要因としては、こども医療費の無料化と保育料の無料化が共通しているようです。こども医療費の自己負担の軽減や現物給付方式の導入については本議会でも各面から議論されてきています。本年第２回定例会において同僚議員の質疑に答えて下鶴市長は、「国や県の動向等を踏まえる中で自己負担なしの年齢引き上げ等負担軽減に向けて検討を進めたい」と答弁されています。
お触れの協議会において、令和４年10月14日に国保事業費納付金の年度間調整に係る県の財政安定化基金の活用について、市町村の意見を反映した基準を定めるよう再協議すること及び県のこども医療費助成制度拡充による国民健康保険の減額調整分を県において負担することについて要望しております。
また、資格確認に必要なカードリーダーの設置場所は、こども医療費助成等の受給者証を提示しなければならない患者にとって利便性が高いとは言えず、システムのセキュリティーを維持するための経費についても公的補助がないこと。さらに、国は、紙の健康保険証を廃止し、同カードを強制的に使用させようと計画しており、今回のオンラインによる資格確認の開始はそのための準備段階であることが懸念されること。
次に、住民税非課税世帯を対象にした県のこども医療費制度の拡充が本市国保事業費納付金に与える影響額と県の対応について、答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君） 県のこども医療費制度による本市国保事業費納付金への影響額を３年度決算額で試算いたしますと、約2,900万円となります。なお、県においては国に対して減額調整措置制度を廃止するよう強く提案しているとのことでございます。 以上でございます。
明石市の子育て支援につきましては、こども医療費の高校３年生までの無料化、第２子以降の保育料の完全無料化、０歳児の見守り訪問「おむつ定期便」の無料実施、中学校の給食費の無償化、公共施設の入場料無料化などに取り組まれているようであり、人口増加などにつながっていると伺っております。
このほか、こども医療費の助成対象を住民税非課税世帯の18歳までに拡充し、医療機関等での窓口負担をなくしたほか、不妊治療に係る助成を拡充しました。 また、乳幼児の成長記録のデジタル管理などができる母子健康手帳アプリを導入しました。 さらに、児童クラブを８か所増設するとともに、保育士等の処遇改善に係る費用を助成したほか、学生向けに仕事の魅力を情報発信しました。
これまでもこども医療費助成制度、就学援助の給食費、認可外保育施設の保育料で自己負担なしの対象者がその費用を一旦立替払いしている問題の解消を求めてまいりましたが、改めて、今回の国の調査内容を踏まえて早急な対応が必要と考えます。 そこで、次に、こども医療費助成制度について、以下伺います。
この質問の最後に、昨年の第３回定例会において、森 博幸前市長に子育て支援の３つの立替払いの解消、すなわち、こども医療費の病院窓口負担、保育園等の無償化における認可外保育施設の保育料、就学援助の学校給食費を求めたところ、保育料と学校給食費については課題等を踏まえ対応するとの答弁をいただいてから１年がたち、下鶴市長におかれましてもこの答弁を引き継いでおられますが、これまでの具体的な取組内容と解消できた課題
第２に、設置場所などは検討中とのことであるが、こども医療費や重度心身障害者の医療費助成制度の対象者は、カードリーダーに個人番号カードを通した後、受付で受給者証を提示することになり、設置場所によっては利便性が下がることになること。
質問の２点目、こども医療費助成制度の課題と今後の取組について、まず、３年度予算では昨年12月に条例改正した県の制度拡充による事業が計上されていますが、小学生以上の現物給付は国保会計への減額調整、いわゆるペナルティーが科され、国保税の負担増につながりかねない懸念があります。県に責任を持って補填するよう要請を求めてきましたが、市長はどのように対応されるのか見解をお示しください。
次に、こども医療費助成制度については、令和３年４月から県内の医療機関における一部負担金の支払いをなくす現物給付方式の対象を市町村民税非課税世帯の未就学児から18歳まで拡大されることになりました。しかしながら、未就学児までについては所得制限なしに一部負担金の支払いをなくすとした場合でも国民健康保険に対する国庫負担金の減額、いわゆるペナルティーを科せられないのではないですか。
次に、こども医療費助成事業についてお伺いいたします。 厚労省の乳幼児等医療費に対する援助の実施状況調査結果を2018年と2019年の４月時点で比較したところ、全1,741市区町村中、対象を高校卒業までとしている自治体は、通院が541から659に、入院が586から715自治体と、ともに増加しているようであります。 そこでお伺いいたします。 第１点、助成内容の推移。 第２点、新年度からの拡充内容。
少子化対策・子育て支援の推進については、子供を社会全体で守り育てるという機運を醸成し、子供たちが夢や希望を持てる社会の実現を目指し、子どもの未来応援条例（仮称）制定に取り組むとともに、子ども食堂を通した地域の見守り体制を強化するほか、こども医療費の助成対象を市町村民税非課税世帯の18歳までに拡充し、医療機関等での窓口負担をなくします。
減額した主な事業と補正理由につきましては、感染症予防対策の徹底によるこども医療費助成事業、外出控えに伴う利用件数の減による敬老パス交付事業、開催延期に伴う第75回国民体育大会等開催事業、海外との往来を伴う交流の見合せによる姉妹友好都市等との交流事業などでございます。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］ ◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。
令和 ３年第１回定例会（２・３月） 議 事 日 程 第 １ 号 令和３年２月15日（月曜）午前10時 開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 第117号議案 鹿児島市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例一部改正の件 第４ 第118号議案 鹿児島市こども医療費助成条例及び鹿児島市重度心身障害者等医療費助成条例一部改正
これまで機会あるごとにこども医療費助成制度の充実について伺ってまいりましたが、今回提案された第78号議案 鹿児島市こども医療費助成条例一部改正の件について、その内容と今後の影響を明らかにする立場から質問いたします。 質問の１点目、条例改正の内容をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君） お答えいたします。
第 73号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第25 第 74号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第26 第 75号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第27 第 76号議案 鹿児島市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例制定の件 第28 第 77号議案 鹿児島市介護保険条例及び鹿児島市後期高齢者医療に関する条例一部改正の件 第29 第 78号議案 鹿児島市こども医療費助成条例一部改正
私は、これまで、「子育てをするなら鹿児島市」を柱に掲げ、保育所や児童クラブ等の利用定員の拡大、こども医療費助成や予防接種等の感染症対策の充実、子育て世代包括支援センター等による支援、次代を担う子供たちが健やかに育ち、子育てに喜びを感じられる環境づくりを積極的に進めてまいりました。
第３点、県内医療機関等の窓口での保険診療による一部負担金に対するこども医療費助成制度の現物給付方式の対象を拡充するのか。 以上、答弁を願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君） ３号認定の保育料等無償化につきましては、国によりますと、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から安定財源の確保と併せて検討することとされております。
このような中、４月の市議選に続き、県知事選、市長選とコロナ禍の下での新しい鹿児島の将来を占う選挙が行われることから、最初の質問は、現県知事のこども医療費助成制度についての公約とそれに対する市長の評価について、以下伺ってまいります。